新卒採用情報

静岡県民共済 新卒採用情報

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新卒採用情報 県民共済は、思いやりの心から生まれた非営利団体として、くらしの安全を、地域で支えあうしくみを担っています。
※ 消費生活協同組合法(生協法)に基づく法人(県知事認可)

東京都は「都民共済」、大阪・京都府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」、他は「県民共済」の名称で、現在47都道府県で実施し2,185万件(2023年11月末現在)を超えるご加入をいただいています。
私たちの使命は非常に大きく、そしてますます重要となっています。

新卒採用の方には、将来の静岡県民共済をけん引するような存在になってほしいと考えています。
「今行っている業務をもっと効率よくするためには?」
「お客様のために何ができるか」
などの提案で今ある既成の概念に新しい風を吹き込んでください。

静岡県民共済のオフィスは静岡駅から歩いて5分の葵タワー20階、21階にあり、通勤にとっても便利です。
高層ビル20階からの眺めは最高です。

多くの皆様からの応募をお待ちしております。
(採用担当者より)

職員からのメッセージ

  • 共済の支払を受けた方からお手紙やお電話で「ありがとう」、「助かったよ」の言葉をいただくこともあります。人のために役立つことを実感できるやりがいのある職場です。
  • 入職後の研修やキャリアパス、実践を踏みながら長く働くことができる職場です。
  • 「人のために役立ちたい」と思える方、「営業で頑張りたい」方、「気の利いた対応ができる」方、そんな方は大歓迎です。
  • 未経験でも周りの職員たちがサポートしてくれるので安心です。

募集職種 総合職
(共済加入受付、共済金支払・調査、コールセンター業務、普及推進営業、組合員向けランドセルの販売、その他)
仕事内容 【共済受託事業】
■業務部
  • 加入業務:お客様から届いた生命共済や火災共済の申込書の受付と組合員資格審査、
    ご加入者の各種情報変更等に関する業務を行います。
  • 共済金業務:お客様からの生命共済や火災共済の共済金の請求受付と必要書類の作成・発送、支払時の計算や
    審査に関する業務を行います。
  • コールセンター:お客様からの電話による問い合わせ対応や、ご加入者の各種変更・共済金請求の受付業務を行います。
■普及推進部

静岡県内を担当地区に分け、新規加入者獲得のための普及活動を行います。また、普及員の採用や教育指導、実績管理を行います。

【供給事業】

組合員へのサービスの一環として2023年7月に開業したランドセル販売の店舗(ランディパーク)にて、ランドセルのご案内、店内整頓等を行います。

募集学部・学科 全国の国公立大学、私立大学の全学部・全学科(4年制)
応募資格 大卒以上(2024年3月までに卒業見込みの方)
採用人数 2023年4月:2名
2022年4月:3名
2021年4月:2名
選考方法 面接・小論文・適性検査
初任給 214,160円(基本給)
食事手当6,000円支給
諸手当 通勤手当、食事手当、家族手当、役職手当他
賞与 年2回(6月・12月) +期末賞与(業績等総合的に勘案し決定する)
勤務地 静岡市
勤務時間 8:45~17:00
休日・休暇 完全週休2日制(土・日曜日)、祝日、年末年始(12月30日~1月3日)、
リフレッシュ休暇(3日)、年次有給休暇(計画有休制度有)、慶弔休暇、育児休業、介護休業
保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
福利厚生 退職金制度、財形制度、 福利厚生支援制度(プライベートの旅行や食事、スポーツジムなどレジャーのために要した費用について一部補助金を支給)、 誕生月ケーキプレゼント、職員のスーツ購入費用補助他
研修制度 入職前研修、新入職員研修、ビジネスマナー研修、全国生活協同組合連合会主催研修への派遣他
自己啓発支援 通信講座受講(組合負担)
メンター制度 年齢の近い先輩職員を選任し、身近な相談役として新入職員の育成フォローを行っています。

お問い合わせ先

Tel: 054-254-5641
受付時間 平日 9:00-17:00 / 定休日 土・日・祝日

〒420-0852
静岡市葵区紺屋町17番地の1 葵タワー 20F
担当:総務部 中村
s.nakamura@kenminkyosai.org

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  • 2一次面接

    面接時に、成績証明書、卒業見込証明書をご持参ください。
  • 3二次面接

    二次面接以降の日程は、合格者に別途お電話にてご案内致します。
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静岡県民共済は消費生活協同組合法に準拠し、静岡県知事の認可を受けて設立された非営利の団体です。

組織概要

名称 静岡県民共済生活協同組合
設立 昭和58年3月1日
所在地 〒420-0852 静岡市葵区紺屋町17番地の1 葵タワー20~21階
TEL:054‐254‐5581(代)
※総合受付・ランディパーク 葵タワー地下1階
理事長 沖 努
職員数 144名(正職員51名、准職員・嘱託職員2名、パート・アルバイト職員等91名・2023年7月31日現在)
準拠法 消費生活協同組合法(生協法)に基づく法人(静岡県知事認可)
事業内容 共済受託事業(生命共済・火災共済)
供給事業  (組合員向けランドセル販売)
その他 借入金ゼロの健全経営

事業内容

静岡県民共済は消費生活協同組合法に準拠し、静岡県知事の認可を受けて設立された非営利の団体です。
組合員の期待に応え、最大奉仕による、組合員の消費生活の向上と福祉の増進を図ることを目的としており、共済事業として「生命共済(こども型、総合保障型、入院保障型、熟年型、熟年入院型)」「新型火災共済」「傷害保障型共済」を展開しています。また供給事業としては、2023年7月に「ランディパーク」を開業し、組合員向けのサービスの一環として、素材・デザインにこだわった国内生産ランドセルを販売しています。

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基礎知識編

1.県民共済とは、どのような団体ですか?

県民共済は、消費生活協同組合法(生協法)に基づく非営利の生活協同組合です。
各都道府県知事の認可を受け、現在47都道府県で受託共済事業を営んでいます。
県民共済の生命共済や火災共済は、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が厚生労働省から認可を受けた保障制度です。県民共済は、全国生協連よりこの共済事業の業務を受託し、共済取扱団体として共済事業を実施しています。

2.「共済」とは何ですか?

「共済」とは、一定の地域や職域にいる仲間たちが経済的に助け合うことです。
「ともに(共)すくう(救)」ことです。
狭義の意味では、協同組合や労働組合などが行う“保障制度”をいいます。
例えていうと、保険がタクシーなら県民共済はバスのようなものです。
バスは、より多くの人たちが、分かりやすく利用できるように、停留所から停留所までと、路線や下車地点があらかじめ決められており、大勢の人が乗るのでたいへん安あがりです。 県民共済は低料金で乗り心地のよいバスだといえるでしょう。

3.「共済」と「保険」の違いは何ですか?

リスクを備えるという意味では、共済も保険も役割は同じです。保険は保険会社が営利を目的として事業を行っています。一方の共済は、一定の地域等でつながる人が組合員となり互いに掛金を出し合い、助け合う非営利の保障事業です。

職場環境・しごと編

1.職場はどんな雰囲気ですか?

20代、30代が多い活気のある職場です。
1日の限られた時間内で処理をする仕事なので、業務時間内は勿論、真剣そのものですが、葵タワー21階でのランチタイムなどでは和気あいあいとした雰囲気です。

2.福利厚生等について教えてください。

静岡県民共済では、入職から退職(65歳)に至るまで、職員が安心して生活できるよう福利厚生を整備しています。
例えば、休暇については年次有給休暇の他に、リフレッシュ休暇3日が取得できます。
また、育児休暇については、女性だけでなく、男性も100%取得しています。
その他、職員やご家族が、プライベートの旅行や食事、スポーツジムなどレジャーのために要した費用についても一部補助金が支給されます。

3.仕事が覚えられるか心配なんですが。

入職後は、研修期間に商品知識や仕事の流れ、電話応対の仕方やPCスキルをしっかり学びます。
その後、担当部署にてOJTやOFFJT研修を繰り返しながら育成していきます。
業務上必要な知識は、基本的には日々コツコツやっていくしかないのですが、先輩がポイントを分かりやすく説明してくれるので心配はいりません。

4.どの様な業務(部署)がありますか?

静岡県民共済には7つの業務があります。

①加入業務
お客様から届いた生命共済や火災共済の申込書の受付と組合員資格審査、また、ご加入者の各種情報変更等に関する業務を行います。

②共済金業務
お客様からの生命共済や火災共済の共済金の請求受付と必要書類の作成・発送、また、支払時の計算や審査に関する業務を行います。

③コールセンター
お客様からの電話による問い合わせ対応や、各部署への取り次ぎ、ご加入者の各種変更・共済金請求の受付業務を行います。

④業務企画
各種折込チラシの制作や発注・印刷管理、定例報告書の作成、職員教育のマニュアル作成や研修会の企画・実施、IT化推進業務等を行います。

⑤普及推進
静岡県内を担当地区に分け、新規加入者獲得のための普及活動を行います。また、普及員の採用や教育指導、実績管理を行います。

⑥ランディパーク(供給事業)
組合員へのサービスの一環として2023年7月に開業した「ランディパーク」にて、ランドセルの販売を行います。

⑦総務管理
総務では、職員採用業務や労務・福利厚生制度の整備、オフィスの備品管理等多岐に渡る業務を行います。経理では、賃金支払、経費支払、資金の入出金管理や決算書作成業務等を行います。

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