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「共済」って何ですか？ |
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「共済」とは、一定の地域や職域にいる仲間たちが経済的に助けあうことです。
狭い意味では、協同組合や労働組合などが行う"保障制度"をいいます。
例えば、保険を「タクシー」にたとえるならば、共済は「バス」のようなものです。バスはタクシーのように路線や下車地点が自由になりませんが、大勢の人が乗るので料金は大変安上がりです。都道府県民共済グループは低料金(割安な掛金)ながら乗り心地のよいバスといえます。 |
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「掛け捨て」って損なのですか？ |
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みなさん誤解されているようですが、掛け捨て部分のない保険や共済はありません。たとえば満期金付き保険の場合、保障部分と満期金部分の二本立てですが、死亡保険金を受け取ると満期金はなくなり、逆に満期金を受け取れば死亡保険金はもらえません。つまり、どちらかは掛け捨てになる仕組みになっています。
金利予測が困難な状況下、貯蓄と保障を分けて考える人が増えています。都道府県民共済は保障だけを行う制度です。しかも営利を目的としていませんから掛金は割安ですし、剰余金はご加入者にお戻しするので、単なる掛け捨てではないのです。 |
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なぜ、掛金が安いのですか？ |
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| 割安な掛金を実現できる理由は、低コスト経営で事業費の低減を図っているためです。 |
| １. |
自発的にお申し込みいただくシステムなので莫大な募集経費がかかりません。 |
| ２. |
情報伝達手段も主としてインターネット、新聞や折り込み広告にとどめ、費用のかかる宣伝は行っていません。 |
| ３. |
営業店舗などを持たず、必要以上のコストはかけません。 |
| ４. |
掛金は自動口座振替ですから、集金の費用が大幅に節約されています。 |
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割戻金とは何ですか？ |
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都道府県民共済グループがお預かりした掛金は、ご加入者の生活保障として前払いしていただいたものです。したがって共済金の支払事由に遭われた方へのお支払いを最優先しています。使える事業費は、あらかじめ最小限に設定していますから、共済金のお支払いを制限して、事業費や内部留保を増やすようなことはありません。そして、決算を行い剰余金が生じた場合は、ご加入者へ還元しているのです。これが｢割戻金｣です。
お戻しする金額は前年４月保障分から当年３月保障分までの１年間に払い込まれた掛金に割戻率を乗じて算出し、８月上旬までに掛金振替指定口座にお振り込みいたします。
| ※ |
割戻金は毎年３月31日現在のご加入者が対象となります。 |
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掛金の値上げがありますか？ |
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都道府県民共済グループは今まで一度も掛金の値上げを行ったことがありません。創業以来、保障内容の改善も掛金据え置きで行ってきました。これは「ご加入者第一」で事業を行っているからです。
今後も掛金据え置きで、素早いお支払いや還元率(総掛金に対する支払い共済金と割戻金の割合)のアップ、そして保障内容の改善など、サービスの向上に努めてまいります。 |
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特定の地域で死亡事故や火事が多発しても大丈夫ですか？ |
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この共済は都道府県単位の制度ですが、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が厚生労働省の認可を受けて元受けとなり、事業を行っています。39都道府県で総加入件数1,700万件を超える助けあい事業になっていますから、１地域で大きな事故や災害が発生しても、"全国の仲間の支え"でカバーすることができます。
| ※ |
なお、１回の地震等により、当該共済事故の発生がこの会の総支払限度額を超えるときは、共済金を削減してお支払いいたします。 |
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掛金は年末調整の控除対象となりますか？ |
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| 生命共済の掛金は年末調整や確定申告の際、保険料控除の対象となります。なお、毎年10月上旬頃に｢課税所得控除共済掛金払込証明書｣をお送りしています。 |
| (１) |
こども型：掛金の全額が｢生命保険料控除｣の対象となります。 |
| (２) |
総合保障型(旧｢生命型･入院型｣) ： 定期生命共済と傷害共済(交通災害保障共済を含む)をセットしているため、定期生命共済掛金部分が｢生命保険料控除｣の対象となります。
※｢総合保障型｣の｢特約コース｣は、掛金の全額が｢生命保険料控除｣の対象となります。 |
| (３) |
熟年型：掛金の全額が｢生命保険料控除｣の対象となります。
※｢熟年型｣の｢特約コース｣も、掛金の全額が｢生命保険料控除｣の対象となります。 |
| (４) |
新型火災共済： 掛金は保険料控除の対象となりません。 |
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＜お知らせ＞
税制改正により平成19年から｢損害保険料控除｣が廃止されたため、平成19年１月以降に払い込まれた掛金のうち、｢損害保険料控除｣の対象掛金は、控除の対象外となりました。 |
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共済金への課税について教えてください。 |
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| 入院･通院共済金および後遺障害共済金は非課税です。死亡共済金については、掛金負担者と共済金受取人との関係により、以下のように相続税、所得税または贈与税が課税されます。 なお、下記は一般的な事例であり、課税関係をみるときは、実際に誰が掛金を負担していたかで判断されます。くわしくは最寄りの税務署へお尋ねください。 |
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| 【死亡共済金にかかる税金】下表は例示 |
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| 実質の掛金負担者 |
被共済者(保障対象者) |
共済金受取人 |
税金の種類 |
控除枠 |
| 夫 |
夫 |
相続人(妻) |
相続税 |
有 |
| 相続人以外の者 |
無 |
| 夫 |
妻 |
夫 |
所得税･住民税 |
― |
| 夫 |
妻 |
子 |
贈与税 |
― |
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| 新型火災共済の共済金(臨時費用共済金を含みます)は、突発的な事故による資産(住宅･家財)の損害により取得したものとみなして非課税です。ただし、死亡の際に支払われる共済金については、上記の死亡共済金と同じ扱いとなります。 |
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都道府県民共済とは、どのような団体ですか？ |
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都道府県民共済は、消費生活協同組合法(生協法)に基づく非営利の生活協同組合です。各都道府県の認可を受け、現在39都道府県で共済事業を営んでいます。
なお、東京都は｢都民共済｣、京都･大阪府は｢府民共済｣、北海道は｢道民共済｣、神奈川県は｢全国共済｣、他は｢県民共済｣の名称で実施しています。 |
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都道府県民共済と全国生協連はどのような関係ですか？ |
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| 都道府県民共済の生命共済や新型火災共済は、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が厚生労働省から認可を受けた保障制度です。これを都道府県の認可を受けた全国生協連の会員生協に業務委託し、県民共済･都民共済･府民共済･道民共済･全国共済(神奈川県のみ)の呼称で実施しています。 |
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出資金について教えてください。 |
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都道府県民共済グループは消費生活協同組合法(生協法)に基づいた｢ご加入者の助けあいによる保障制度｣です。
そのため、この趣旨に賛同して出資金200円(都道府県により若干異なります)を払い込み、各都道府県民共済の組合員となられた方が、｢生命共済｣｢新型火災共済｣等をご利用いただくことができます。
| ※ |
お預かりした出資金は、組合脱退時にお戻しいたします。 |
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都道府県民共済グループは安全ですか？ |
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| この共済は１年定期で保障のみを行う制度です。貯蓄タイプの商品を扱っていませんので逆ざやは発生しません。土地や株など投機的な資産運用も行わず不良債権とも無縁です。お預かりした掛金は国債や預金などで堅実に運用しています。 |
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他の都道府県に引っ越したら保障はどうなりますか？ |
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39都道府県のネットワーク事業ですから、転居先の都道府県民共済(神奈川県では全国共済と呼称)に管理を移す手続き(移管手続き)をしていただくことにより、ご加入者の保障を引き継ぎます。なお、都道府県民共済事業を行っていない８県に転居される場合でも、事前にお問い合わせください。
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他の都道府県へ転出される場合は、ご加入の都道府県民共済にご相談ください。 |
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どこか特定の団体と関係がありますか？ |
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| 都道府県民共済グループは、営利を目的とせず、ご加入者の経済的･文化的な生活向上を図ることを目的とした事業体です。この共済は手軽で安心･確実な暮らしの保障をお届けするのが役目です。特定の個人や団体とは一切関わりを持たず、あくまでご加入者一人ひとりを大切にしています。 |
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個人情報保護の取り扱いについて、教えてください。 |
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| 都道府県民共済グループは、個人情報の保護に関する法律および政令等を遵守し、個人情報の取り扱いに関する規程を定めるとともに必要な体制整備を行い、「個人情報保護方針」によりお客さま(加入者等)の個人情報の適正な利用と保護に努めています。 |
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054-254-5581
