全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下「 都道府県民共済グループ」という。東京都は「都民共済」、大阪・京都府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」、他は「県民共済」の名称で実施しています。）は、個人情報の保護に関する法律および政令等を遵守し、個人情報の取り扱いに関する規程を定めるとともに必要な体制整備を行い、以下の方針によりお客さま（加入者等）の個人情報の適正な利用と保護に努めます。
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| （１） |
都道府県民共済グループでは、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用しています。 |
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ア. |
共済、供給、利用、教育・文化、福祉等の事業（以下、「当グループの事業」という）についての健全な運営およびアンケートその他の調査 |
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イ. |
当グループの事業に関する商品・サービスのご紹介 |
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ウ. |
提携企業の商品・サービスのご案内 |
| （２） |
個人情報は上記（１）の利用目的以外には利用いたしません。個人情報を上記（１）の利用目的以外に利用する場合は、あらためてお客さまのご同意をいただきます。 |
| （３） |
書面やインターネット等の情報ネットワークでお客さまから直接当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。 |
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| （１） |
都道府県民共済グループでは、個人情報保護管理者を定め、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の安全管理のために、個人データへのアクセス管理、個人データの持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の措置を講じています。 |
| （２） |
職員等が個人データを取り扱う場合は、当該個人データの安全管理が図れるよう、必要かつ適切な監督を行います。 |
| （３） |
都道府県民共済グループの委託を受けて個人データを取り扱う業務委託先においても、個人データの安全管理が図れるよう、適切な監督を行います。さらに、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保します。 |
| （４） |
以下の場合を除き、個人データについて第三者への提供を行いません。 |
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ア. |
ご本人の同意がある場合 |
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イ. |
法令に基づく場合 |
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ウ. |
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
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エ. |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
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オ. |
国の機関もしくは地方公共団体等の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
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カ. |
個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合 |
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キ. |
加入証書、割戻金のご案内等の郵送物を同一住所・口座等でまとめて発送する際、ご本人（または契約者）の家族、同居者、勤務先等に氏名、住所、電話番号、加入者番号、金融機関口座番号、加入内容等を開示する場合（郵送物の個別発送をご希望の方は、お問い合わせ窓口までその旨ご連絡ください。ご連絡いただいた方の、郵送物は、個人単位で発送させていただきます。） |
| （５） |
お客さまの個人データは、次の範囲で都道府県民共済グループが共同利用いたします。 |
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ア. |
共同利用する個人データの項目 |
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共済加入・変更時および共済金支払請求時等にお預かりした個人情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、加入者番号、金融機関口座番号、加入内容、健康告知・診断書等の医療情報、事故にかかわる情報等） |
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イ. |
共同利用者の範囲 |
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都道府県民共済グループ |
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都道府県民共済グループの一覧はこちら |
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ウ. |
利用目的 |
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１．（１）アからウに掲げた目的 |
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エ. |
個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称 |
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全国生活協同組合連合会および当該個人にかかわる共済事業を取り扱う会員生活協同組合 |
- 他の法令に違反することとなる場合等の特別な事情がある場合を除き、ご本人からの保有個人データに関する利用目的の通知、開示・訂正・利用停止等の求めについて対応いたします。
- 個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、各取扱団体までご連絡ください。
診断書電子化ソフトの普及活動にかかる共同利用について
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054-254-5581
