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ケーススタディ10 会社員 38歳 男性 マイホームを購入した竹内さんの場合 住宅ローン利用者向けの保険に入った方が安心?
Question
先日、やっと念願の一戸建てのマイホームを購入しました。家族はみんな大喜びです。とはいえ心配も。もし返済中に私が病気やケガで倒れて収入がなくなってしまったら、ローン返済ができなくなり、大変なことになってしまいます。やっぱり、こうしたときにも対応できる保険に入っておくべきでしょうか?
竹内さん
Answer
 
ポイント サラリーマンには収入保障がある
A.マイホーム購入時にはたいてい、数千万円の借り入れをし、数十年間にわたりその返済を続けることになります。その間の不測の事態を考えれば、誰でも不安なものですね。
住宅ローン利用者向けに「3大疾病保障保険」「債務返済支援保険」などの保険もありますが、保険金の受取りには当然、厳しい所定の要件を充たすことが必要ですし、長期間にわたる保険料の負担も必要になります。
そこでまず知っておきたいのが、サラリーマンの収入保障。病気やケガで働けなくなっても、最長1年6ヶ月まで、収入の一部が保障されます。既にある保障を踏まえ、できる限り速やかなローン返済を心がけることが、本当の安心につながります。

●ローン返済中の死亡は、たいてい「団体信用生命保険」によって残債が一括返済されますので、残された家族に借金は残りません。それよりむしろ、病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えることを心配している人が多いのですが、公務員や会社員には「傷病手当金」、すなわち収入保障があります。

3日以上連続して欠勤扱いとなった場合、4日目から最長1年6ヶ月まで給付を受けられます。肝心の給付金額は標準報酬日額(=月給平均額の30分の1)の3分の2。中小企業にお勤めで政府管掌健康保険に加入しているなら、この給付内容です。

●大企業にお勤めで組合管掌健康保険に加入しているなら、組合からさらに上乗せ給付を受けられることも。たとえば、傷病手当金に2割が上乗せされるとか、給付期間を法定より6ヶ月長い2年が給付されるとか。また公務員が加入する共済組合では、法定の金額に1.25を掛けた金額、つまり標準報酬日額の8割超の給付が受けられます。

●よってサラリーマンの場合、返済不能リスクに備えるための保険加入を考えるより、まずは既にある保障を踏まえた上で、速やかに返済を進められるようにし、返済不能リスクそのものを減らすプランをたてましょう。

●一方、自営業者の加入する国民健康保険には、残念ながら傷病手当金がありません。にもかかわらず、働けなくても仕入れや経費が発生するのが自営業。事業を継続させるため、業務によってはアルバイトの確保が必要となったりして、より経費がかかることもあるでしょう。こうしたことが予測できるにもかかわらず、対応できる資金が不充分なら、入院時の資金繰り対策として医療保障の確保を検討してもいいでしょう。

県民共済からのおすすめプラン「総合保障2型」

いかがでしたか、万が一住宅ローン返済中に死亡した場合には「団体信用生命保険」が活用できることや、病気やケガで働けなくなった場合には、会社員や公務員であれば「傷病手当金」により、一定期間収入の一部が保障されること。また、住宅ローンの返済を早めることもリスクに備える有効な手段の一つであることがおわかりいただけたと思います。

とはいえ住宅ローンの返済を早めることは簡単ではありません。まずは家計の見直しから。特に長期間にわたって保険料の支払が続く生命保険は一度見直してみる必要があります。

生命共済の総合保障2型なら、月々2,000円の掛金でも充実の保障。是非、現在ご加入中の保険と比べてみてください。
総合保障2型(月掛金2,000円)

■主な保障額 交通事故死亡:1,000万円
不慮の事故死亡:780万円
病気死亡:400万円

交通事故入院:日額5,000円(5日目から184日目まで)
不慮の事故入院:日額5,000円(5日目から184日目まで)
病気入院:日額4,500円(5日目から124日目まで)