●今、もっとも優先すべき大切なことは、あなたとお子さん２人の安定した生活を、いち早く築き上げることでしょう。健康管理に留意して、仕事の腕を磨きましょう。

●所得や受給要件が該当すれば、母子世帯は「児童扶養手当」が受給できます。手当額は前年の所得に応じて決まります。また、自治体によっては独自の手当や各種制度を設けている場合もありますから、該当するものはきちんと手続きをしておきましょう。

●それでも、病気や事故で自分が倒れた時を考えると本当に心配ですね。こうした時、所得要件に該当すれば「ひとり親家庭医療費助成」が受けられ、医療費自己負担額が助成されます。自分で備えるなら、できるだけ割安な医療保障を選びましょう。

●また、お子さんを残して死亡したらと思うと、ひとり親だからこそ心配なもの。まず公的保障ですが、年間約80万円の遺族基礎年金がお子さんに支払われます。会社員なら遺族厚生年金も上乗せされ、いずれの年金もお子さんが18歳まで支払われます。それを踏まえて死亡保障を考えますが、ポイントは、お子さんにただ大金を残せばよいのではないということです。

●未成年の子どもの財産管理や身上監護は、普段は親が行いますが、親がいなくなったら、親に代わってそれを行う人が必要です。共済金や保険金の受取人なら、未成年でも子どもはそれを受け取る権利があります。ただ、請求手続きに際しては、“親権者”や“後見人”が必要になってきます。後見人が遺言によって指定されていなければ子どもや親族などの申し出で、家庭裁判所により選任されます。

●大金を不用意に残せば、むしろお子さんをトラブルに巻き込む可能性もあります。自分に万が一が起きた時、大事なお子さんのことを「誰に託すのか」ということを、まずは考えてあげるべきなのではないでしょうか。