公的保障には、みなさんがよくご存じの公的医療保険(健康保険・国民健康保険など)をはじめ、年金保険（厚生年金・国民年金）、労働保険（労災保険・雇用保険）、介護保険などがあります。
このような公的保障制度を利用することで、思いのほか“もしも”のときの経済的な負担が軽減されます。

病気やケガの場合の医療費は、公的健康保険がまず７割を負担してくれます。つまり言い方を変えるならば、普通の診療を受けている限りあなたの負担は３割で済むのです。
さらに、病気やケガで長期の入院や手術が必要になり、あなたが負担しなければならない３割の医療費が一定額を超えてしまった場合には、『高額療養費制度』という公的保障制度によってあなたの負担が軽減されます。

では、一家の大黒柱が亡くなった場合はどうでしょうか？
この場合にも「遺族基礎年金」をはじめとして、遺族の生活を支えるための公的保障制度が用意されています。
さらに、もしあなたが会社にお勤めなら公的保障制度に加えて、死亡退職金や会社で加入している団体保険など、相当額の保障が用意されている場合もありますので、一度確認してみてください。

あなたの“もしも”を考えるときには、公的保障制度をベースに組み立ててください。
（公的保障制度についての、詳しい説明は共済百科事典へ）